石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
災害発生後の様々な場面、例えば人命救助、避難所運営、被害調査、罹災証明交付、災害廃棄物処理、仮設住宅建設などの災害応急対策の進め方に併せて、災害救助法の運用に関しましても知識が必要となることから、過去に災害対応経験のある職員でなければ、被災自治体の首長に直接進言することもなかなか難しく、ほとんどの市区町村と同じく、本町でも災害マネジメント総括支援員候補者の推薦は現在のところ行っておりません。
災害発生後の様々な場面、例えば人命救助、避難所運営、被害調査、罹災証明交付、災害廃棄物処理、仮設住宅建設などの災害応急対策の進め方に併せて、災害救助法の運用に関しましても知識が必要となることから、過去に災害対応経験のある職員でなければ、被災自治体の首長に直接進言することもなかなか難しく、ほとんどの市区町村と同じく、本町でも災害マネジメント総括支援員候補者の推薦は現在のところ行っておりません。
ただ、駅東町有地につきましては、現在、徳島県震災復興都市計画指針の中で、建設可能戸数２９戸の応急仮設住宅建設候補地になっているところでございます。それと、あと大型遊具ということになりましたら、あそこの駅東の場所というのが場所的にどうなのかというふうな気もしております。
ただ、駅東町有地につきましては、現在、徳島県震災復興都市計画指針の中で、建設可能戸数２９戸の応急仮設住宅建設候補地になっているところでございます。それと、あと大型遊具ということになりましたら、あそこの駅東の場所というのが場所的にどうなのかというふうな気もしております。
次に、仮設住宅建設に関する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、用地や面積が確保できているのかについてでございますが、平成25年11月に徳島県が発表した被害想定の第２次報告において、本市では8,100戸の応急仮設住宅が必要とされております。このため、現在、阿南市内の小中学校や高校、公園など55カ所93ヘクタールで8,504戸の建設候補地を選定しております。
視察した２つの町は、津波浸水地域が狭いところなので、既に避難施設整備が平成28年度に完了し、今は救援物資が搬入可能となるような道路の拡張工事と山腹に仮設住宅建設用の土地を広げておりました。四万十町の取り組みでは、自主防災組織が行政をリードして大きな力を発揮していることで津波避難対策を早期に完了することができたのだと感じました。
応急仮設住宅建設予定地については、地域防災計画に要件を記載しているが、具体的な場所の検討はしてない。みなし仮設住宅や応急修理等についても具体的な検討はしてない。30年以内にもう70％を超す確率で東南海・南海地震は来るんです。必ず来るということを頭に入れた場合は、災害が起きてから仮設住宅の建設に取り組んだり、あるいは用地の問題をそこで検討していたりということでは私は遅いと思うんです。
また、国交省と内閣府は平成27年３月５日付で災害発生時に迅速に応急住宅需要に対応できるよう平常時から応急建設住宅の建設用地の確保等の把握に取り組むこととの通知を出しており、徳島県の地域防災計画の第21節住宅の確保、第１巻応急仮設住宅の供与の第３では、市町村地域防災計画に定める事項として、応急仮設住宅建設用地の選定が記載をされています。
最後に、震災後の仮設住宅として、空き家をリフォームし、活用することで、仮設住宅建設費用の削減を図ってはどうかとの御提案でございますが、災害時の仮設住宅、また、定住・移住促進住宅、地域の交流施設など、いろいろな視点から空き家の利活用を考えていくことは大変有用なことだと認識をしております。
続きまして、仮設住宅建設用の土地の確保についてでございますが、現在の阿南市地域防災計画では、市、県、国等の公共機関の所有地、その他の土地においては、災害時要援護者に配慮した場所、飲料水の確保、保健衛生、交通の便、教育施設等を考慮の上、災害時の状況により場所を選定することとなっております。
しかし、津波の被害を想定した場合、沿岸部については計画の条件にそぐわない地域が多くあり、仮設住宅建設の候補地が限定されることも考えられますので、今後、県の津波被害の想定を考慮した候補地の選定の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（山崎雅史議員） 西野環境管理部長。
〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男） 仮設住宅をモデル的に建設してはどうかとの御再問でございますが、大災害によって住宅が全壊などの被害を受け、自力では住居を確保できない被災者に対しまして、心身の保全やプライバシーの確保を図るためには仮設住宅建設は大変重要であると認識いたしております。
特に住宅が密集している市街化区域内の農地は、水道や電気といったインフラが整備されていることが多いため、災害時の避難場所や仮設住宅建設用地として有効に活用できるものと考えられます。本市においてもこのような農地を生産緑地地区に指定し、一定面積を災害時用に確保しておくために、生産緑地制度の導入を検討してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
それといいますのも、さきの東日本大震災後の福島県では、仮設住宅建設予定の１万4,000戸のうち4,000戸について、地域の木材利用と地元の大工職人などの雇用を促進することを目的に仮設住宅4,000戸を発注し、阿南市内の那賀川すぎ共販協同組合が板倉構法により応募した結果、200戸を受注して現場での早期復興に貢献したとのことであります。
９番目、市長の２期目の公約の中で、本当に先見の明があったのではないかと思いますけれども、災害発生時の仮設住宅建設のために平時から市街地、農地等の必要な土地の緊急借り上げ制度の創設や、倒壊家屋等から排出される廃棄物の処理組織と投棄場所の確立を掲げておりますが、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 続いて、大きい４番として、内陸型工業団地についてお伺いいたします。
そして、教育施設や避難公共施設の耐震補強対策を引き続き推進し、各地の自主防災組織のより一層の充実を図り、災害発生時における避難場所、避難経路の確保や市民への周知を行い、仮設住宅建設のために、平時から市街地、農地等の必要な土地の緊急借り上げ制度の創設や倒壊家屋等から排出される廃棄物の処理組織と投棄場所の確立を行ってまいります。
そんな中，今なお7,000名近くの被災者が避難所生活を余儀なくされておりまして，本格的な冬を前に，被災者の自立を支援するために仮設住宅建設や住宅再建が進んでおります。